ブログキング

携帯電話向けASPサービスのビートレンドの調査によると、企業の携帯電話向けWebサイトにアクセスする人はNTTドコモの利用者が59.5％で最も多く、これにKDDI（au）が30.2％、ソフトバンクモバイルが10.4％と続いた。
調査では4月1日―30日の期間、ビートレンドのASPサービスを利用する企業の携帯サイトからアクセス記録を集計した。2月に行った前回調査に比べ、 NTTドコモとソフトバンクモバイルがシェアを拡大し、auのシェアが縮小した。特にソフトバンクモバイルのシェアは2007年4月時点で6.7％だったが、過去1年間で急速に伸び、今回はじめて1割を超えた。
各キャリアの機種別アクセス集計をみると、NTTドコモはシャープ製「SH903i」が5.8％と最も多く、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製「P905i」が5.3％とこれに次ぎ、2007年冬モデルが上位に入った。auはデジタルカメラ「EXILM」ブランドを冠したカシオ計算機の「W53CA」が5.8％で最も多く、次いでシャープ製「W52SH」が5.7％となった。ソフトバンクモバイルは「911SH」が12.6％、「912SH」が6.6％と、上位4位までをシャープ製端末が占めた。
全体に高機能端末の割合が増加しており、HTMLメール対応端末は前回の83.4％から今回90.5％に、Flash対応端末は94.2％から95.6％に、おサイフケータイは76.6％から82.1％にそれぞれ拡大した。
みなさん、高性能の端末を持っているんですね。それにしてもソフトバンクの勢いはすごいですね。。
モバイルサイト　構築

ミャンマー軍事政権は、甚大なサイクロン被害に見舞われながら外国の援助関係者に門戸を閉ざし、新憲法案の賛否を問う国民投票を強行した。被災から一週間以上過ぎても、百五十万人とされる被災者には救援の手が届かない。「孤立の道」を行く軍政下の被災地を歩いた。（ミャンマー南西部エヤワディ管区で、吉枝道生、写真も）　

　被災から六日後の八日、最大都市ヤンゴンから南西へ車で約四時間走り、エヤワディ管区マウビンに入った。被害が大きかった沿岸地域から続々と被災者が町へ流れ込み、その数は約五千人に達していた。

　避難所の僧院では、家族連れやお年寄りがうつろな目で身を寄せ合う。四メートル近い高波で家を失い、着の身着のままで逃れてきた。家族を失った人も多い。

　僧侶らが住民から寄進された食糧や水、衣服などを提供する。黒板には食事の配給時間が書かれていた。「避難者はもっと膨れあがるだろう。もう限界に近い」。僧侶の一人は表情を硬くした。

　避難者によると、イラワジ川河口の三角州に広がる水田地帯は泥水に覆われ、高波でおぼれた住民の遺体も手付かずのままという。避難してきた男性は「ひどい地域は船でしか行けない。支援がなければ死ぬしかない」と嘆く。
政治的に色々とあるかもしれませんが、まずは人命を最優先とした対応をして頂けることを願います。これだと、例のオリンピックの問題とごっちゃになってやっぱりミャンマー側が悪いのか・・と報道だけを見ている一般人は思うと思いますしね。

４月末に浙江省嘉興市で開かれた「２００８国際携帯電話サプライヤーチェーンサミット」で、中国の携帯電話の生産能力が年６億台を超え、世界最大の携帯電話製造拠点になってことが明らかにされた。深セン商報が伝えた。

　　サミットに参加した工業情報化部科技司の何小龍処長は、現在の中国の通信市場について「携帯電話と固定電話の契約数はともに世界一だ」と述べ、０７年の通信市場もきわめて順調に発展したと振り返った。

　　何処長によると、０７年の累計通信サービス量は、前年同期比２７．１％増の１兆８５４５．４億元で、売上は同１０．９％増の７２８０．１億元だった。携帯電話の契約数は８６２２万件増加し、５．４７億件に達した。
人口が多いだけに携帯所持台数も比例して多いのでしょうけど、生産台数が年6億台とはすさまじいですね、日本と同様買い替え需要が中国も高いのでしょうかね。
モバイルサイト制作　費用

　米Yahoo!のジェリー・ヤンCEOは5月5日、米Microsoftに対してよりオープンな姿勢を示し、同氏は妥協点を見出そうとしていたが、Microsoftが突然交渉を打ち切ったと語った。

　投資家が交渉決裂への失望を示し、Yahoo!株が15％値下がりした後、ヤン氏はReutersの取材に応え、この結果に「複雑な気持ち」を抱いていると語った。

　「われわれは妥協点を見出す方法を話し合っていた。Microsoftは3日に撤退を選んだ」とYahoo!共同創設者のヤン氏（39）は語った。「彼らがこの件を始めた。そして去っていった」

　Microsoftが戻ってきたら受け入れる気があるかとの質問に、ヤン氏はこう答えた。「彼らに何か新しく言うことがあるなら、オープンに、進んで耳を傾けるつもりだ」

　3カ月にわたる交渉の末、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOはYahoo!への提示額を当初の1株31ドルから33ドルに引き上げた。買収総額は約475億ドルとなる。
日本円にすると4兆以上ですか、、とんでもない数字ですね。水面下ではすさまじい交渉劇が繰り広げられていそうな話しですよね。。

現役復帰後２戦目となるクルム伊達公子（３７）＝フリー＝は土居美咲（１７）＝ＪＩＴＣ＝と組んだダブルス１回戦でフルセットの末、アリソン・バイ、ニコール・クリッツ組（オーストラリア）に敗れた。伊達は７日に行われるシングルス１回戦で、この日対戦したクリッツと再び顔を合わせる。

　現役復帰２戦目は、黒星スタートとなった。スーパータイブレークで一時はリードを奪った伊達、土居ペアだが、終盤に逆転を許した。それでも、初戦で敗れた伊達は、土居とのペアに「手応えを感じた」と前向きに語った。

　序盤、緊張で動きが硬い１７歳のパートナーに、笑顔で声を掛けながら徐々にリズムをつかむ。緩急をつけた多彩なショットを披露し、第１セットを奪った。第２セット以降もブランクを感じさせないプレーで観衆を沸かせた。

　４日に終了したカンガルーカップ国際オープン（岐阜）では、シングルスで準優勝、ダブルスでは奈良くるみ（大産大付高）と組んで優勝を飾った。現役復帰の目的を「若手の刺激になれれば」と語っていたが、周囲の期待を超える鮮やかな復活劇だった。
ほんとに伊達選手はすごいですね、いままで女子テニスにはあまり興味がありませんでしたが、伊達選手の活躍を見てすごく興味がわきました。今後の活躍に期待させられます。

NTTドコモは今期中に「ホームエリア」事業を始める。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったイメージだ。
NTTドコモの中村継夫社長は4月25日に開いた決算会見で、今期中に「ホームエリア」事業を始めると話した。無線LAN通信機能を搭載した携帯電話端末を利用し、家庭内にいる場合は無線LANで安価に通話でき、外出先から家庭のネット対応AV機器との接続ができる――といったサービスイメージを描く。
家でも携帯で話すことはよくありますよね。家でも割高の携帯通話料金を払っているので、この制度はいいと思いますが、固定電話もあるので、固定電話と、携帯電話と、無線LAN電話の3つになってしまうのですが・・どうせなら固定電話とうまく組み合わせできるようにして頂ければすごく利便性があがるような・・かなりわがままかもしれないですけど・・・
携帯ホームページ作成　比較

増田寛也総務相は２５日、１８歳未満の未成年者が携帯電話で有害サイトにアクセスできないよう制限する「フィルタリング（閲覧制限）サービス」について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ４社にサービスの改善と導入促進を要請した。未成年者を有害情報から守るため、４社は今年１月に同サービスを自主的に導入したが、「閲覧が制限され使いにくい」などと改善を求める声が利用者らから出ていた。

　現行のサービスは（１）携帯電話会社が選んだ公式サイトにアクセスを限定する（２）未成年者に有害と思われるサイトは閲覧不可能とする−−両方式がある。４社ともいずれかを選べる。

　増田総務相は「第三者機関や関係業界と連携して改善に取り組んでいただきたい」と要請。４社の社長らは前向きに対応する姿勢を示した

行政とユーザーと携帯各社、コンテンツ各社。この問題は最適の解決策を見つけ出すのはむずかしそうですね。。
携帯サイト制作　比較

和歌山県紀の川市は１日、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐（５７）を停職３か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。課長補佐は、多いときで１か月で約１７万回も、アダルトサイトをクリック。今年２月に発覚するまでの９か月で、約７８万回、成人向けサイトにアクセスしていた。
しかし、よくこんなにアクセスできるもんですね。やってはいけないことですけど、このアクセス数はあるいみ超人的ですね。。

携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。

　携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。

　ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。

　新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。
小中学生では約半数がフィリタリングのサービスを利用しているんですね。この数字が高いのか、低いのかは微妙ですが、もっと増えていく気がします。すでに、健全サイトが閲覧できないという声も出てますか。。
携帯サイト制作　比較

政府は２１日、「消費者庁」を来年度、創設する方針を固めた。今秋の臨時国会に設置法案を提出する。当初、消費者庁の枠組みや関連法整備の目標年次を定める基本法（プログラム法）を臨時国会で成立させたうえで、来年の通常国会に設置法案を提出する方向で検討に入ったが、「消費者重視」を掲げる福田首相の指示で法整備を前倒しすることにした。

消費者庁の創設時期については、政府の消費者行政推進会議（佐々木毅座長）の委員の中で、「一刻も早く発足させなければ、権限や組織を奪われる省庁の抵抗で骨抜きにされる恐れがある」との声が強まっており、首相が来年４月の発足を模索するよう内閣官房に指示した。

消費者庁創設は、食品表示の偽装事件などが相次いだことを受け、首相が１月の施政方針演説で表明。政府は消費者行政を一元的に担い、省庁に対する是正勧告権を持たせる方向で検討している。消費者行政推進会議が来月まとめる提言を踏まえ、具体的な権限や組織のあり方など細部を詰める。

いまいち設立の趣旨が理解できないのですが・・偽装問題はたしかにありましたが、それを消費者庁が監査するということでしょうか。偽装が発覚した企業は自然淘汰されていき、結果としていいサービスを提供する業者が結果として繁栄する。という市場の原理であまり問題がない気がします。どのようなメリットがあるのかいまいちわからない今日このごろです